有価証券報告書-第110期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職給付債務(百万円)	△1,847	△1,881
ロ 未認識過去勤務債務(百万円)	△7	△5
ハ 未認識数理計算上の差異 (百万円)	107	128
ニ 退職給付引当金(百万円)	△1,747	△1,758

(注) 子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用(百万円)	101	93
ロ 利息費用(百万円)	24	24
ハ 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	15	17
ニ 過去勤務債務の費用処理額 (百万円)	△1	△1
ホ 退職給付費用(百万円)	140	133
へ その他(百万円)	96	97
ト 計(百万円)	237	231

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ヘ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 退職給付見込額の 期間配分方法	期間定額基準	同左
ロ 割引率	1.5%	1.5%
ハ 過去勤務債務の額の処理年数	15年 (発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、費用処理しております。)	15年 同左
ニ 数理計算上の差異の処理年数	15年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。)	15年 同左