有価証券報告書-第112期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,808	1,035	773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	75	75	―
合計	1,884	1,111	773

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,342	1,046	1,296
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	167	167	―
合計	2,510	1,213	1,296

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額219百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得価格の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。