有価証券報告書-第116期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,066	858	2,208
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	228	253	△24
合計	3,295	1,111	2,183

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額218百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,407	767	1,639
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	297	339	△42
合計	2,704	1,106	1,597

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額214百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	46	25	0
合計	46	25	0

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得価格の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得価格の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。