有価証券報告書-第113期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」及び「情報部門」の3つを報告セグメントとしております。
「電力部門」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。「環境エネルギー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売をしております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス(SaaS)の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
その他において、238百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、正興電気建設㈱を連結子会社化したことによるものであります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」及び「情報部門」の3つを報告セグメントとしております。
「電力部門」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。「環境エネルギー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売をしております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス(SaaS)の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 電力部門 | 環境 エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,680 | 12,575 | 946 | 18,201 | 2,258 | 20,460 | ― | 20,460 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 257 | 401 | 659 | 1,789 | 2,449 | △2,449 | ― |
| 計 | 4,680 | 12,832 | 1,347 | 18,861 | 4,048 | 22,909 | △2,449 | 20,460 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 380 | 394 | 29 | 804 | △172 | 632 | ― | 632 |
| セグメント資産 | 3,337 | 8,338 | 581 | 12,257 | 2,598 | 14,856 | 2,975 | 17,832 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 97 | 69 | 29 | 196 | 93 | 290 | ― | 290 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 43 | 59 | 19 | 122 | 46 | 169 | ― | 169 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 電力部門 | 環境 エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,645 | 10,896 | 1,380 | 16,922 | 3,026 | 19,949 | ― | 19,949 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 280 | 308 | 588 | 1,699 | 2,288 | △2,288 | ― |
| 計 | 4,645 | 11,176 | 1,689 | 17,511 | 4,726 | 22,238 | △2,288 | 19,949 |
| セグメント利益 | 143 | 213 | 50 | 406 | 459 | 866 | ― | 866 |
| セグメント資産 | 2,860 | 8,476 | 704 | 12,041 | 3,028 | 15,070 | 3,213 | 18,283 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 97 | 84 | 32 | 214 | 94 | 309 | ― | 309 |
| 特別利益 (負ののれん発生益) | ― | ― | ― | ― | 238 | 238 | ― | 238 |
| 持分法適用会社への 投資額 | ― | 45 | ― | 45 | ― | 45 | ― | 45 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 41 | 47 | 17 | 107 | 83 | 190 | ― | 190 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 九州電力㈱ | 3,994 | 電力部門 |
| フォーアールエナジー㈱ | 2,794 | 環境エネルギー部門 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 九州電力㈱ | 3,743 | 電力部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
その他において、238百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、正興電気建設㈱を連結子会社化したことによるものであります。