訂正有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用所得環境のもと個人消費の回復が続き、慎重姿勢が続いていた企業の設備投資も原油価格の上昇に伴って増加基調にある等、景気の回復が続いております。中国では、過剰設備、過剰債務問題から停滞局面が続いておりましたが、公共投資等に支えられ、足元では景気は持ち直しの動きに転じております。また、欧州においても小幅ながら景気の拡大が続いていることから、世界経済全体としては緩やかな回復傾向にあります。しかし、米国の新大統領就任以降の政策や、英国のEU離脱問題や欧州各国の反EU政党台頭リスク等の政治情勢が世界経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
わが国経済は、雇用所得環境の改善や企業収益の回復等から景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の先行き不透明感の強まりによる景気の下振れリスクが残っております。
このような状況の中で、当社グループは、「初志貫徹」をスローガンとし、北米市場では、TEIKOKU USA INC.がキャンドモータポンプ市場の更なるマーケットシェア拡大を目指して、冷凍機向けポンプのノックダウン生産をスタートさせました。中国市場では、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司が、主力のケミカル向けを中心として受注強化に取り組んでまいりました。また、新たな市場の開拓として、インドのHydrodyne(India) Pvt.Ltd.の子会社化を決定する等、積極的な海外戦略を展開いたしました。
一方、国内においては、石油化学関連企業の底堅い設備更新需要の取り込みの他、顧客ニーズを先取りした提案型営業を展開しました。また、高機能ポンプや大型ポンプの生産体制の強化及び生産効率の向上を目的として本社工場の増設を進めてまいりました。
これらの結果、国内市場においては、設備更新需要を中心に売上は堅調に推移しましたが、海外市場においては、米国、中国ともに下期の受注は堅調に推移したものの、上期の受注不振と円高による為替換算の影響から、通期の売上は低調に推移し、当社グループの当連結会計年度の売上高は193億11百万円(前期比6.9%減)となりました。
利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は16億66百万円(同23.2%減)、経常利益は17億28百万円(同15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億59百万円(同14.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ポンプ事業
ポンプ事業は、国内市場においては、定量注入機器ポンプが減少したものの、冷凍機・空調機器モータポンプ、半導体機器モータポンプ等が増加しました。中国市場においては、ケミカル機器モータポンプは増加したものの、電力関連機器モータポンプ、メンテナンス関連等が減少し、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加しました。
これらに加えて円高による為替換算の影響もあり、売上高は166億32百万円(前期比4.8%減)、連結売上高に占める割合は86.1%となりました。また、営業利益は、売上の減少並びに粗利率の悪化等により14億72百万円(同28.7%減)となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業は、熊本地震の影響等により、売上高は21億80百万円(前期比25.0%減)、連結売上高に占める割合は11.3%となりました。
しかし、粗利率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は1億35百万円(同67.3%増)となりました。
③ その他
その他は、売上高は4億98百万円(前期比34.9%増)、連結売上高に占める割合は2.6%となりました。また、営業利益は、売上の増加及び粗利率の改善等により、59百万円(同140.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針は遡及適用され、前年同期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー22億98百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー16億98百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー9億82百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少し、90億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、22億98百万円(前連結会計年度は7億90百万円の獲得)となりました。これは、主として売上債権の増加額4億98百万円及び法人税等の支払額4億95百万円があったものの、税金等調整前当期純利益17億97百万円の計上によるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、16億98百万円(前連結会計年度は7億39百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出18億77百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億82百万円(前連結会計年度は44百万円の獲得)となりました。これは、主として短期借入金の純減少額による支出5億12百万円によるものであります。