- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,232,872 | 13,637,007 | 21,286,567 | 29,091,243 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 1,604,456 | 3,542,242 | 4,957,463 | 6,426,252 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは全役職員がビジョンを共有し、その実現に向けてチャレンジすることを通じて社是を体現した働きがいのある会社になることを目指して、2025年4月に10年後のありたい姿を描いたグループビジョンを策定いたしました。これを踏まえ、当期には、グループビジョンの達成に必要な「求める人財像」を明確にするべく、人事戦略を策定いたしました。
当社グループでは、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること(経営目標を達成するための人事戦略であること)」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。これらの最重要視点のもと、①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップを通じて人的資本価値の最大化を図るとともに②働きやすい職場環境整備を通じて経営戦略の着実な実行を支える基盤強化を両輪として推進してまいります。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土(連帯・誇り・成長)」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。
①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ
2026/06/26 10:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| ポンプ事業 | 電子部品事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 29,289,194 | 1,004,191 | 252,901 | 30,546,287 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機株式会社 | 1,097,943 | ポンプ事業、電子部品事業 |
- #5 事業の内容
また、当社には親会社等はありません。
| 事業区分 | 主要製品 | 当該事業に係る各社の位置づけ |
| ポンプ事業 | | 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他1社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 |
| キャンドモータポンプ | ケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ |
| 定量ポンプ | ケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプ |
| その他ポンプ | 電力関連機器ポンプその他ポンプ |
さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
- #6 事業等のリスク
(2) 個別のリスク
| リスク項目(特に重要なリスク) | リスクの説明 | リスク対策 |
| 事業環境 | ・当社グループの連結売上高の大部分はポンプ事業が占めておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。 |
| 法的規制等 | ・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。 |
- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する方針
当社グループでは、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること(経営目標を達成するための人事戦略であること)」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土(連帯・誇り・成長)」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。
また当社では、評価・報酬制度の改革を人事制度改革の主要項目の一つと位置づけており、評価・報酬制度面から人的資本価値の最大化を実現してまいります。2027年度より、評価・報酬双方にメリハリをつけることで「実力主義の徹底」を目指すとともに管理職の報酬体系も見直し、管理職のモチベーション向上、管理職の魅力化を通じた昇進意欲醸成を図ってまいります。これらの改革により、組織全体が挑戦意欲を持てる報酬体系を構築してまいります。
2026/06/26 10:17- #8 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷、検収や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
電子部品事業においては、主に自動車用電装品の製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷に基づき売上収益を認識しております。
2026/06/26 10:17- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,546,287 | 29,091,243 |
| 外部顧客への売上高 | 30,546,287 | 29,091,243 |
(注)当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントを「ポンプ事業」及び「電子部品事業」、報告セグメントに含まない「その他」の3つにセグメントを区分しておりましたが、当連結会計年度より「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2024年12月31日をもって、当社グループの「電子部品事業」を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したこと及び、「その他」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントとして一体開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
2026/06/26 10:17- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/26 10:17- #12 役員報酬（連結）
「役位別報酬」は、取締役の役位に応じて支給額を決定する固定報酬であります。
一方、「業績連動報酬」は、前事業年度の共通重要業績指標(売上、営業利益)と取締役ごとに設定する関係重要業績指標(人財育成、品質、リスク管理、効率、その他重点施策)を基に報酬委員会にて審議のうえ、設定したそれらの評価基準及び評価ウェイトを、役位に応じて設定されている業績連動報酬基準額に、共通重要業績指標・関係重要業績指標の達成度に基づく支給係数と共に乗じて算定いたしました。当事業年度に支払われた業績連動報酬に係る指標の実績は、売上高30,546百万円、営業利益6,055百万円であります。
また、「譲渡制限付株式報酬」として、取締役(監査等委員を除く。)の役位に応じて支給額を決定しており、対象となる取締役は、本株式の払込期日から当社又は当社子会社の取締役その他役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した時点までの間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない譲渡制限期間を設けております。
2026/06/26 10:17- #13 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託等を含む)は( )内に外数で記載しております。
2.当連結会計年度より、当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況
2026/06/26 10:17- #14 戦略、気候変動（連結）
「小」:営業利益に5千万円未満の影響が見込まれる
当社グループの主力事業であるポンプ事業は、製品の製造段階において多くの燃料や電力を使用することや、原材料として多種多様な金属を使用することから、カーボンプライシングに関する政策規制や、脱炭素への移行に伴う金属価格の上昇、再生可能エネルギーの市場普及に伴う電力価格の上昇を移行リスクとして特定しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化が、当社グループのサプライチェーンに係る物流の寸断や、当社グループ各拠点の被災による影響を物理リスクとして特定しています。
一方で、脱炭素社会の進展により、再生可能エネルギーの普及や再生可能燃料の生産量の増加といった、脱炭素分野における当社グループの製品・サービスの需要増加を機会として特定しています。
2026/06/26 10:17- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 362,699 | 274,959 |
| 三菱電機㈱ | - | 319,500 | 三菱電機㈱は当社グループの電子部品事業における主要取引先であり、また、当社ポンプ事業においても取引があることから、取引関係強化のため、株式を保有しておりましたが、2024年12月末に電子部品事業を停止したことから、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。 | 無 |
| - | 869,040 |
(注)1.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、技術開発本部を中核として、企業価値の持続的向上を目的とした研究開発活動を推進しております。主力のポンプ事業では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー構造の転換を成長機会と捉え、クリーンエネルギー分野への対応を軸とした製品開発に取り組んでおります。特に発電用途・船舶用途においては、低炭素化ニーズの拡大を背景に、LNGポンプの更なるラインナップ拡充による用途拡大及び顧客対応力の強化を図るとともに、燃料転換に伴い需要拡大が見込まれる燃料供給用ポンプの開発にも注力しております。加えて、次世代発電分野であるSMR(小型モジュール炉)への対応を見据えた技術開発にも取り組み、省エネルギー性の向上及び環境負荷低減に資する高付加価値製品の開発を推進しております。
また、メンテナンスの強化に向け、ポンプ運転状態の遠隔監視技術の高度化に取り組んでおり、具体的には保守効率及び設備信頼性の向上を目的として、ワイヤレス通信機能を活用した監視装置の開発を進め、設置性向上と設備情報の可視化により、各種設備における保全サービスの高度化及び顧客付加価値の向上に貢献してまいります。
2026/06/26 10:17- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
a.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な取引先
b.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な借入先
2026/06/26 10:17- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ
当社では、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること(経営目標を達成するための人事戦略であること)」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土(連帯・誇り・成長)」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。
また、女性従業員を対象とする学びなおし講座「ポンプの学校」の開講やキャリアデザイン研修、管理職向けの女性人財活用セミナー等、女性活躍推進にも取り組んでおります。
2026/06/26 10:17- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で半導体市場については、生成AIの普及等を背景にデータセンター向け等の成長分野における設備投資需要が堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度においては、東南アジアやインド、欧州等が堅調に推移したものの、主要市場である米国と中国において、ケミカル機器キャンドモータポンプやアフターサービスが減少したことや、子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/06/26 10:17- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/26 10:17- #21 製造原価明細書（連結）
当事業年度より「ポンプ事業」の単一セグメントに変更したことにより、財務諸表等規則第75条(売上原価の表示方法)第2項に定められた連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報を省略しているため、製造原価明細書を記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度を記載しております。
(原価計算の方法)
2026/06/26 10:17- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
- ポンプ事業の生産の効率化及び将来の増産に備えるものであります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。2026/06/26 10:17 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/26 10:17- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 4,212,118千円 | 3,869,648千円 |
| 仕入高 | 2,247,583 | 2,294,953 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
