有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
<前提>TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した事業戦略の立案・検討を行うため、下記のようにシナリオ分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析においては、SDGsの目標である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が施されず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)」を参考に、定性・定量の両側面から考察を行いました。


<当社グループ事業における気候変動関連リスク・機会の概要>
・顕在化時期の定義
「短期」:～3年 「中期」:4～10年 「長期」:11年～30年
・影響度の定義
「大」:営業利益に5億円以上の影響が見込まれる
「中」:営業利益に5千万円以上5億円未満の影響が見込まれる
「小」:営業利益に5千万円未満の影響が見込まれる
当社グループの主力事業であるポンプ事業は、製品の製造段階において多くの燃料や電力を使用することや、原材料として多種多様な金属を使用することから、カーボンプライシングに関する政策規制や、脱炭素への移行に伴う金属価格の上昇、再生可能エネルギーの市場普及に伴う電力価格の上昇を移行リスクとして特定しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化が、当社グループのサプライチェーンに係る物流の寸断や、当社グループ各拠点の被災による影響を物理リスクとして特定しています。
一方で、脱炭素社会の進展により、再生可能エネルギーの普及や再生可能燃料の生産量の増加といった、脱炭素分野における当社グループの製品・サービスの需要増加を機会として特定しています。
<環境負荷低減に関する取り組み>当社グループは、事業を通じて地球環境や人々の安全に貢献していくため、完全無漏洩構造であり、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であるキャンドモータポンプを世界中に拡販していくことが、ミッションであると考えております。
◆ 脱炭素ビジネスで活用されるキャンドモータポンプ

世界的な脱炭素社会の進展により、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。
◆ 当社設備での環境に配慮した取り組み
当社グループでは、事業活動におけるGHG排出量の継続的な削減に向けて、工場やオフィスで使用するエネルギー効率の向上や、自然エネルギーの有効利用などに取り組んでいます。
・本社屋及び本社工場の全面LED化
2017年4月に建設した新本社工場へのLED照明の導入以降、旧工場設備、本社事務所においても、LED照明への換装が完了しております。エネルギー効率の良い設備の導入を始め、今後とも事業所全体としてのエネルギー効率向上に務努めてまいります。
・自然エネルギーの有効利用
当社では、2017年4月に建設した新本社工場への太陽光パネル設置以降、本社工場内の技術開発センター、サービス工場棟にも太陽光パネルを設置し、合計871kWの太陽光パネルが稼働しております。また、子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司では、新工場建設に合わせ、新工場、既存工場の両方に合計1,421kWの太陽光パネルを導入いたしました。これらの取り組みにより、自然エネルギーの有効利用と環境負荷の低減に努めております。
・冷暖房等の効率向上
新本社工場の外壁には、断熱効果の高い建材・工法を採用し、合わせてエアー搬送ファンによる空調効率の向上、工場等各所にて適切な温度設定の維持管理により、空調エネルギーを抑制し、CO2の削減と作業環境の改善にも取り組んでおります。
また、超高効率変圧器の導入等により、工場全体としてのエネルギー効率向上に努めております。
・本社工場全体でのエネルギー管理システムの導入
本社工場内のエリアごとのエネルギー使用量を可視化するデマンドモニタの設置により、全体のエネルギー使用量を集中管理し、効果的な節電対策を実施しております。
・社用車のハイブリッド化
当社は、2021年度よりハイブリッド車の導入を本格的に開始いたしました。当社の社用車34台のうち、新たに更新する車両から順次ハイブリッド車への切り替えを行っており、2026年3月末現在で約50%がハイブリッド車に切り替わっております。
・CO2フリー電力の導入
当社東京営業所は、2024年7月より電力メニュー切り替えによりCO2フリー電力を使用しております。これにより、東京営業所における電力使用に伴うCO2排出量については、約10.6t/年の削減効果があります。