有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

①戦略
<前提>TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した事業戦略の立案・検討を行うため、下記のようにシナリオ分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析においては、SDGsの目標である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が施されず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)」を参考に、定性・定量の両側面から考察を行いました。


<当社グループ事業における気候変動関連リスク・機会の概要>
・顕在化時期の定義
「短期」:～3年 「中期」:4～10年 「長期」:11年～30年
・影響度の定義
「大」:営業利益に5億円以上の影響が見込まれる
「中」:営業利益に5千万円以上5億円未満の影響が見込まれる
「小」:営業利益に5千万円未満の影響が見込まれる
当社グループの主力事業であるポンプ事業は、製品の製造段階において多くの燃料や電力を使用することや、原材料として多種多様な金属を使用することから、カーボンプライシングに関する政策規制や、脱炭素への移行に伴う金属価格の上昇、再生可能エネルギーの市場普及に伴う電力価格の上昇を移行リスクとして特定しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化が、当社グループのサプライチェーンに係る物流の寸断や、当社グループ各拠点の被災による影響を物理リスクとして特定しています。
一方で、脱炭素社会の進展により、再生可能エネルギーの普及や再生可能燃料の生産量の増加といった、脱炭素分野における当社グループの製品・サービスの需要増加を機会として特定しています。
<環境負荷低減に関する取り組み>当社グループは、事業を通じて地球環境や人々の安全に貢献していくため、完全無漏洩構造であり、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であるキャンドモータポンプを世界中に拡販していくことが、ミッションであると考えております。
◆ 脱炭素ビジネスで活用されるキャンドモータポンプ

世界的な脱炭素社会の進展により、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。
◆ 環境配慮型工場設備
当社グループでは、事業活動におけるGHG排出量の継続的な削減に向けて、工場で使用するエネルギー効率の向上や、自然エネルギーの有効利用などに取り組んでいます。
・本社屋及び本社工場の全面LED化
2017年4月に建設した新本社工場はもちろん、旧工場設備についても全面的にLED照明への換装を行っております。また、2022年9月に本社事務所についてもLED照明へと換装いたしました。これにより年間約110,000kWh程度の電力量削減が見込まれます。今後とも工場全体としてのエネルギー効率向上に務めてまいります。
・自然エネルギーの有効利用
2017年4月に建設した新本社工場には約300kWの太陽光パネルを設置しております(売電)。また、2021年12月に本社工場内に移転した技術開発センターにも40kWの太陽光パネル(自家消費型)を設置し、更に2023年2月に本社工場内のサービス工場棟にも531kWの太陽光パネル(自家消費型)を設置しております(合計871kW)。これにより、自然エネルギーの有効利用と環境負荷の低減に務めております。
・冷暖房等の効率向上
新本社工場の外壁には、断熱効果の高い建材・工法を採用し、合わせてエアー搬送ファンによる空調効率の向上で空調エネルギーを抑制し、CO2の削減と作業環境の改善にも取り組んでおります。
また、超高効率変圧器の導入等により、工場全体としてのエネルギー効率向上に務めております。
・本社工場全体でのエネルギー管理システムの導入
本社工場内のエリアごとのエネルギー使用量を可視化するデマンドモニタの設置により、全体のエネルギー使用量を集中管理し、効果的な節電対策を実施しております。
・社用車のハイブリッド化
当社は、2021年度よりハイブリッド車の導入を本格的に開始いたしました。当社の社用リース車35台のうち、リース期間が終了して更新するものから順次ハイブリッド車への切り替えを行っており、2023年3月末現在で約3割がハイブリッド車に切り替わっております。