(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,374,089千円	1,412,778千円
勤務費用	100,589	96,369
利息費用	10,314	11,425
数理計算上の差異の発生額	△1,975	△38,098
退職給付の支払額	△71,043	△54,114
その他	803	1,090
退職給付債務の期末残高	1,412,778	1,429,451

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,227,106千円	1,329,546千円
期待運用収益	24,542	26,590
数理計算上の差異の発生額	53,876	△32,334
事業主からの拠出額	47,886	47,516
退職給付の支払額	△23,864	△18,144
年金資産の期末残高	1,329,546	1,353,174

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	265,395千円	278,369千円
退職給付費用	31,702	31,734
退職給付の支払額	△18,728	△22,846
退職給付に係る負債の期末残高	278,369	287,257

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,396,303千円	1,413,385千円
年金資産	△1,329,546	△1,353,174
	66,757	60,210
非積立型制度の退職給付債務	294,844	303,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361,601	363,534
退職給付に係る負債	499,064	533,544
退職給付に係る資産	△137,462	△170,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361,601	363,534

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	100,589千円	96,369千円
利息費用	10,314	11,425
期待運用収益	△24,542	△26,590
数理計算上の差異の費用処理額	20,494	12,388
簡便法で計算した退職給付費用	31,702	31,734
確定給付制度に係る退職給付費用	138,558	125,326

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	76,345千円	18,151千円
合 計	76,345	18,151

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△23,470千円	△5,319千円
合 計	△23,470	△5,319

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内債券	42%	41%
国内株式	15	10
外国債券	19	18
外国株式	16	14
保険資産(一般勘定)	6	6
現金及び預金	2	10
その他	0	1
合 計	100	100

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54%、当連結会計年度53%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.72～0.77%	0.86～1.01%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,717千円、当連結会計年度20,732千円であります。