有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2019/03/14 13:38 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2019/03/14 13:38
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/03/14 13:38
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 研究開発費 463,735 436,746 のれん償却額 - 175,198 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリ-費用等 19,310千円2019/03/14 13:38
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/03/14 13:38
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 海外子会社の税率差異 △1.8 △1.4 のれん償却額 - 2.5 決算訂正による影響額 3.1 2.9
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/03/14 13:38
当連結会計年度末における流動資産は210億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3億8百万円増加したものの、現金及び預金が5億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は121億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加いたしました。これは主にのれんが6億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、332億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加いたしました。