訂正有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
<流動>
繰延税金資産
賞与引当金	141,801千円		142,141千円
たな卸資産	58,697		50,839
未払事業税	13,588		29,122
連結会社間内部利益消去	69,042		79,821
その他	138,697		124,462
繰延税金資産小計	421,827		426,387
評価性引当額	△34,960		△36,917
繰延税金資産合計	386,866		389,469
繰延税金負債
子会社の未分配利益	△26,757		△28,351
その他	△295		△53
繰延税金負債合計	△27,052		△28,404
繰延税金資産の純額	359,814		361,065
<固定>
繰延税金資産
退職給付に係る負債	326,989		335,450
ゴルフ会員権評価損	8,999		8,999
減損損失	39,997		39,997
その他	180,744		157,673
繰延税金資産小計	556,730		542,121
評価性引当額	△57,399		△60,707
繰延税金資産合計	499,331		481,413
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,612		△1,898
固定資産圧縮積立金	△81,688		△79,110
その他有価証券評価差額金	△247,207		△313,058
子会社の未分配利益	△98,773		△123,331
その他	△12,422		△20,482
繰延税金負債合計	△445,705		△537,881
繰延税金資産(負債)の純額	53,626		△56,467

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	386,866千円		389,467千円
固定資産-繰延税金資産	152,648		137,164
流動負債-繰延税金負債	27,052		28,402
固定負債-繰延税金負債	99,022		193,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
海外子会社の税率差異	△1.8		△1.4
のれん償却額	-		2.5
決算訂正による影響額	3.1		2.9
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更による影響は軽微であります。