有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157,031千円		197,193千円
棚卸資産	95,005		88,419
未払事業税	25,511		30,797
連結会社間内部利益消去	112,365		135,931
退職給付に係る負債	382,602		404,610
ゴルフ会員権評価損	5,541		5,541
減損損失	39,997		39,997
その他	270,751		338,268
繰延税金資産小計	1,088,807		1,240,758
評価性引当額	△60,707		△60,077
繰延税金資産合計	1,028,100		1,180,681
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,865		△66,303
その他有価証券評価差額金	△186,277		△159,116
子会社の未分配利益	△537,985		△828,316
その他	△90,479		△91,437
繰延税金負債合計	△883,606		△1,145,174
繰延税金資産(負債)の純額	144,493		35,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.2
海外子会社の税率差異			△3.2
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.9