訂正有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
<流動>
繰延税金資産
賞与引当金	164,422千円		156,216千円
たな卸資産	77,787		62,895
未払事業税	21,261		33,219
連結会社間内部利益消去	62,983		87,646
その他	99,221		105,227
繰延税金資産小計	425,676		445,205
評価性引当額	△34,042		△42,707
繰延税金資産合計	391,634		402,497
繰延税金負債
子会社の未分配利益	△79,758		△116,132
その他	△717		△679
繰延税金負債合計	△80,476		△116,812
繰延税金資産の純額	311,158		285,685
<固定>
繰延税金資産
退職給付に係る負債	349,378		307,960
役員退職慰労引当金	27,297		-
長期未払費用	43,384		11,185
ゴルフ会員権評価損	11,125		9,499
減損損失	46,533		42,219
その他	181,156		271,577
繰延税金資産小計	658,874		642,443
評価性引当額	△136,404		△112,359
繰延税金資産合計	522,470		530,083
繰延税金負債
特別償却準備金	△17,889		△91,674
固定資産圧縮積立金	△103,956		△13,279
その他有価証券評価差額金	△215,568		△294,303
その他	△23,084		△35,594
繰延税金負債合計	△360,498		△434,852
繰延税金資産の純額	161,972		95,231

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	391,634千円		402,497千円
固定資産-繰延税金資産	197,415		127,094
流動負債-繰延税金負債	80,476		116,812
固定負債-繰延税金負債	35,443		31,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,009千円減少し、法人税等調整額が49,584千円、その他有価証券評価差額金が29,575千円それぞれ増加しております。