訂正有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
<流動>
繰延税金資産
賞与引当金	156,216千円		144,940千円
たな卸資産	62,895		69,124
未払事業税	33,219		15,751
連結会社間内部利益消去	87,646		123,787
その他	105,227		116,242
繰延税金資産小計	445,205		469,846
評価性引当額	△42,707		△40,949
繰延税金資産合計	402,497		428,896
繰延税金負債
子会社の未分配利益	△116,132		△24,506
その他	△679		△421
繰延税金負債合計	△116,812		△24,927
繰延税金資産の純額	285,685		403,969
<固定>
繰延税金資産
退職給付に係る負債	307,960		317,182
長期未払費用	11,185		8,932
ゴルフ会員権評価損	9,499		8,999
減損損失	42,219		39,997
その他	271,577		240,382
繰延税金資産小計	642,443		615,493
評価性引当額	△112,359		△57,399
繰延税金資産合計	530,083		558,094
繰延税金負債
特別償却準備金	△91,674		△9,326
固定資産圧縮積立金	△13,279		△84,266
その他有価証券評価差額金	△294,303		△177,529
子会社の未分配利益	△28,587		△107,183
その他	△7,007		△618
繰延税金負債合計	△434,852		△378,923
繰延税金資産の純額	95,231		179,170

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	402,497千円		428,896千円
固定資産-繰延税金資産	127,094		287,181
流動負債-繰延税金負債	116,812		24,927
固定負債-繰延税金負債	31,863		108,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,970千円減少し、法人税等調整額が26,634千円、その他有価証券評価差額金が9,664千円それぞれ増加しております。