訂正有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
<流動>
繰延税金資産
賞与引当金	163,675千円		164,422千円
たな卸資産	78,781		77,787
未払事業税	32,347		21,261
連結会社間内部利益消去	70,280		62,983
その他	74,468		99,221
繰延税金資産小計	419,553		425,676
評価性引当額	△35,601		△34,042
繰延税金資産合計	383,952		391,634
繰延税金負債
子会社の未分配利益	△125,798		△79,758
その他	△913		△717
繰延税金負債合計	△126,711		△80,476
繰延税金資産の純額	257,241		311,158
<固定>
繰延税金資産
退職給付引当金	306,177		-
退職給付に係る負債	-		349,378
役員退職慰労引当金	48,156		27,297
長期未払費用	71,074		43,384
ゴルフ会員権評価損	11,125		11,125
減損損失	46,533		46,533
その他	67,896		181,156
繰延税金資産小計	550,964		658,874
評価性引当額	△133,435		△136,404
繰延税金資産合計	417,528		522,470
繰延税金負債
特別償却準備金	△22,459		△17,889
固定資産圧縮積立金	△107,337		△103,956
その他有価証券評価差額金	△99,449		△215,568
その他	△5,938		△23,084
繰延税金負債合計	△235,185		△360,498
繰延税金資産の純額	182,343		161,972

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	383,952千円		391,634千円
固定資産-繰延税金資産	198,513		197,415
流動負債-繰延税金負債	126,711		80,476
固定負債-繰延税金負債	16,169		35,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費	0.8
海外子会社の税率差異	△5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。