有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164,985千円		147,566千円
棚卸資産	89,506		101,791
未払事業税	28,055		40,282
連結会社間内部利益消去	191,301		237,826
退職給付に係る負債	381,365		334,046
ゴルフ会員権	5,541		5,389
減損損失	221,728		107,783
税務上の繰越欠損金(注)2	1,092		400,837
その他	362,575		353,438
繰延税金資産小計	1,446,151		1,728,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,092		△398,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△341,052		△132,933
評価性引当額小計(注)1	△342,144		△531,159
繰延税金資産合計	1,104,007		1,197,804
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,742		△62,905
その他有価証券評価差額金	△294,937		△306,652
子会社の未分配利益	△870,866		△850,171
その他	△97,614		△122,508
繰延税金負債合計	△1,327,160		△1,342,236
繰延税金資産(負債)の純額	△223,153		△144,431

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が189,014千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び株式会社平福電機製作所において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を減額した一方で、株式会社平福電機製作所において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	400,837	400,837
評価性引当額	-	-	-	-	-	△398,225	△398,225
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,611	2,611

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.3
海外子会社の税率差異	△3.0
評価性引当額の増減	5.7
法人税額の特別控除額	△0.9
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。