有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	153,564千円		157,031千円
棚卸資産	93,760		95,005
未払事業税	13,375		25,511
連結会社間内部利益消去	61,271		112,365
退職給付に係る負債	372,712		382,602
ゴルフ会員権評価損	5,541		5,541
減損損失	39,997		39,997
その他	203,349		270,751
繰延税金資産小計	943,573		1,088,807
評価性引当額	△60,707		△60,707
繰延税金資産合計	882,865		1,028,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,426		△68,865
その他有価証券評価差額金	△214,273		△186,277
子会社の未分配利益	△389,700		△537,985
その他	△50,377		△90,479
繰延税金負債合計	△725,777		△883,606
繰延税金資産(負債)の純額	157,087		144,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
海外子会社の税率差異	△4.8
のれん償却額	1.9
子会社清算による影響額	△22.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9