無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
①特許実施権:定額法(8年)を採用しております。
②意匠権:定額法(7年)を採用しております。
③ソフトウェア(自社利用):社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④水道施設利用権:定額法(15年)を採用しております。2014/09/30 9:04

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出2,254千円により2,254千円の資金減少(前年同期は4,672千円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/09/30 9:04

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年6月30日)	当中間会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)
有形固定資産	34,014千円	28,306千円
無形固定資産	1,533千円	1,387千円

2014/09/30 9:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における固定資産の残高は369,668千円(前事業年度末比27,447千円減少)となりました。内訳は、有形固定資産325,723千円(同26,395千円減少)、無形固定資産9,172千円(同1,051千円減少)、投資その他の資産34,773千円(同増減なし)となっております。
有形固定資産の主な減少要因は当中間会計期間の減価償却費28,306千円の計上によるものであります。無形固定資産の減少要因は、減価償却費1,387千円の計上によるものであります。
(流動負債)

2014/09/30 9:04