半期報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消しまたは改善すべく、以下の収益性向上策に取り組んでおります。
① 各種実証プロジェクトへの参画により、確実な収益獲得を図っております。
② 積極的な営業活動の実施により、熱交換器販売の受注増を図っております。
③ 製造体制の効率化を進め、製造原価の低減を図っております。
上記の収益向上策については手持ち営業案件を個々に精査し積み上げを行っており、また新たに外部企業との提携等による効率的な営業手法を取り入れて本腰を入れて赤字解消を目指しておりますが、それが順調に進むかについては不透明であります。
また栄鋼管株式会社齊藤社長からOTECの実現を目指して支援の一環として当社の自立回復を促しながら資金借入をするとの合意はできておりますが、具体的には今後の協議となっております。これらを総合的に勘案した結果、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。