半期報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2004年3月期以降連続して営業損失を計上しており、当中間会計期間末において債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消しまたは改善すべく、以下①から④の収益性向上策及び⑤の資金調達に取り組んでおります。
① 各種実証プロジェクトへの参画により、確実な収益獲得を図っております。
② 多角的で積極的な営業活動の実施により、熱交換器販売の受注増を図っております。
③ 熱交換器の新たな市場分野として、工場や施設向けの水熱源空気温調機を他社と提携し取り入れ、製造、販売することにより、短期間で継続的に固定的な売上を増大させていきます。
④ 前記③の製品の製造量増大による製造体制の効率化を進め、製造原価の低減を図っております。
⑤ 主要株主及び当社取締役等から2020年6月までに50,000千円の借入資金融資を計画しております。
上記の①から④の収益性向上策は本年後半から来年春先にかけて明るい兆は見えるようになってきていますが、未だ未確定な部分も存在しております。また、⑤の資金調達については、この度当社主要株主からOTEC事業を主体とした資金支援のために伊万里工場の建屋に対し、150,000千円の根抵当権を設定する旨の申し出を受けていますが、最終的な意思表明が行われていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。