寺崎電気産業(6637)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 4億1750万
- 2019年6月30日 +11.96%
- 4億6744万
- 2019年9月30日 -27.92%
- 3億3692万
- 2019年12月31日 +28.49%
- 4億3293万
- 2020年3月31日 +75.78%
- 7億6101万
- 2020年6月30日 +7.83%
- 8億2058万
- 2020年9月30日 -17.55%
- 6億7659万
- 2020年12月31日 +21.7%
- 8億2339万
- 2021年3月31日 +19.15%
- 9億8104万
- 2021年6月30日 +1.22%
- 9億9304万
- 2021年9月30日 -5.57%
- 9億3777万
- 2021年12月31日 +10.23%
- 10億3371万
- 2022年3月31日 +21.54%
- 12億5636万
- 2022年6月30日 +5.49%
- 13億2533万
- 2022年9月30日 +7.05%
- 14億1873万
- 2022年12月31日 +6.05%
- 15億460万
- 2023年3月31日 -1.02%
- 14億8932万
- 2023年6月30日 +0.8%
- 15億129万
- 2023年9月30日 -10.74%
- 13億4010万
- 2023年12月31日 +12.71%
- 15億1049万
- 2024年3月31日 +21.06%
- 18億2867万
- 2024年6月30日 +4.05%
- 19億277万
- 2024年9月30日 -11.53%
- 16億8335万
- 2024年12月31日 +15.19%
- 19億3905万
- 2025年3月31日 -1.75%
- 19億519万
- 2025年9月30日 +3.36%
- 19億6916万
- 2025年12月31日 +9.87%
- 21億6359万
- 2026年3月31日 +20.98%
- 26億1752万
- 2026年6月30日 -3.29%
- 25億3131万
個別
- 2022年3月31日
- 1億4582万
- 2023年3月31日 +176.29%
- 4億290万
- 2024年3月31日 +38.36%
- 5億5743万
- 2025年3月31日 -32.05%
- 3億7875万
- 2026年3月31日 +93.98%
- 7億3469万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 14:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 800,116 790,653 繰延税金負債 退職給付信託設定 △892,227 △988,950 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 14:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 1,420,770 1,640,228 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △283,570 △535,279 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、資産合計は前期末比7,531百万円増加し、81,427百万円となりました。2026/06/26 14:57
負債の部では、電子記録債務が前期末比956百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が前期末比1,292百万円及び未払費用が前期末比670百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比1,832百万円増加し、18,440百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比739百万円及び繰延税金負債が前期末比712百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,679百万円増加し、7,535百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比3,512百万円増加し、25,975百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (*1)繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)については、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。2026/06/26 14:57
(*2)当社が計上した繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)については、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。