有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 9:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 370,378 386,527 繰延税金負債 退職給付信託設定 △278,442 △346,734 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 9:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 909,231 1,097,866 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △9,047 △27,535 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の部では、支払手形及び買掛金が801百万円、電子記録債務が280百万円及び1年内返済予定の長期借入金が166百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比1,135百万円減少し、10,627百万円となりました。2021/06/30 9:17
固定負債では、繰延税金負債が220百万円増加した一方、長期借入金が600百万円減少したこと等により、前期末比476百万円減少し、3,088百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,611百万円減少し、13,716百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。2021/06/30 9:17
当社グループが、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は436,509千円であり、繰延税金負債との相殺前金額は819,659千円であります。このうち、当社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は386,527千円となっております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。