有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円		9,180千円
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
貸倒引当金	316,516		40,159
退職給付引当金	85,464		274,816
未払賞与	117,187		139,201
たな卸資産評価損	100,830		92,563
税務上の繰越欠損金	256,217		299,056
その他	187,509		137,037
繰延税金資産小計	1,183,432		1,102,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△255,299		△295,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△557,754		△420,934
評価性引当額小計	△813,053		△716,013
繰延税金資産合計	370,378		386,527
繰延税金負債
退職給付信託設定	△278,442		△346,734
特別償却準備金	△8,237		△7,265
その他有価証券評価差額金	△9,047		△27,523
繰延税金負債合計	△295,726		△381,523
繰延税金資産の純額	74,652		5,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
均等割額	1.2		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9		△18.6
評価性引当額の増減	△10.7		△8.5
留保金課税	0.5		0.9
その他	△0.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		4.7