有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円		9,180千円
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
貸倒引当金	42,447		40,224
退職給付引当金	108,327		48,164
未払賞与	113,158		113,853
たな卸資産評価損	111,766		94,377
繰越欠損金	239,420		314,568
その他	271,775		163,374
繰延税金資産小計	1,006,600		894,267
評価性引当額	△317,831		△321,977
繰延税金資産合計	688,769		572,289
繰延税金負債
退職給付信託設定	△158,927		△101,837
特別償却準備金	△12,014		△10,588
その他有価証券評価差額金	△69,999		△74,935
繰延税金負債合計	△240,940		△187,362
繰延税金資産の純額	447,828		384,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
均等割額	1.4		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△28.0
回収時期未定一時差異	4.0		0.9
その他	4.0		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		7.9