有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,900千円		9,060千円
関係会社出資金評価損	62,700		57,380
貸倒引当金	71,140		87,850
退職給付引当金	115,543		26,391
未払賞与	121,403		115,473
たな卸資産評価損	142,077		127,876
役員退職慰労引当金	58,462		-
賃貸借契約解約損	-		221,760
その他	264,801		302,929
繰延税金資産小計	846,029		948,721
評価性引当額	△246,112		△288,409
繰延税金資産合計	599,917		660,312
繰延税金負債
特別償却準備金	△16,286		△13,478
その他有価証券評価差額金	△131,222		△72,935
繰延税金負債合計	△147,509		△86,414
繰延税金資産の純額	452,408		573,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.9%		33.0%
(調整)
均等割額	0.8		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△27.5
留保金課税	9.5		8.7
回収時期未定一時差異	△8.5		8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		12.1
その他	△0.6		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,665千円減少し、法人税等調整額が31,496千円、その他有価証券評価差額金が4,830千円それぞれ増加しております。