有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円		9,450千円
関係会社出資金評価損	110,525		113,776
貸倒引当金	41,573		41,453
退職給付引当金	394,013		388,831
未払賞与	134,611		142,911
棚卸資産評価損	102,178		127,295
その他	141,611		153,359
繰延税金資産小計	933,694		977,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△523,244		△176,961
評価性引当額小計	△523,244		△176,961
繰延税金資産合計	410,449		800,116
繰延税金負債
退職給付信託設定	△740,766		△892,227
特別償却準備金	△4,984		△4,471
その他有価証券評価差額金	△222,136		△282,175
繰延税金負債合計	△967,887		△1,178,874
繰延税金資産(負債)の純額	△557,438		△378,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
均等割額	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△13.2
評価性引当額の増減	△8.1		△11.3
留保金課税	7.2		6.1
その他	△1.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		11.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。
なお、この税率の変更による個別財務諸表に与える影響は軽微です。