訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,060千円		9,180千円
関係会社出資金評価損	57,380		110,525
貸倒引当金	245,652		257,792
退職給付引当金	26,391		108,327
未払賞与	115,473		113,158
たな卸資産評価損	127,876		111,766
繰越欠損金	-		219,836
賃貸借契約解約損	221,760		-
その他	313,794		282,802
繰延税金資産小計	1,117,389		1,213,389
評価性引当額	△446,212		△533,176
繰延税金資産合計	671,177		680,212
繰延税金負債
退職給付信託設定	-		△158,927
特別償却準備金	△13,478		△12,014
その他有価証券評価差額金	△72,935		△69,999
繰延税金負債合計	△86,414		△240,940
繰延税金資産の純額	584,762		439,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
均等割額	2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3
留保金課税	11.7
回収時期未定一時差異	25.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6