訂正有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	10,770千円		9,900千円
関係会社出資金評価損	19,281		62,700
貸倒引当金	48,952		71,140
退職給付引当金	224,532		115,543
未払賞与	136,037		121,403
たな卸資産評価損	160,723		142,077
役員退職慰労引当金	56,348		58,462
繰越欠損金	325,635		-
その他	192,356		264,801
繰延税金資産小計	1,174,639		846,029
評価性引当額	△405,231		△246,112
繰延税金資産合計	769,407		599,917
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△16,286
その他有価証券評価差額金	△108,253		△131,222
繰延税金負債合計	△108,253		△147,509
繰延税金資産の純額	661,154		452,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%		35.9%
(調整)
均等割額	1.4		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8		△11.9
留保金課税	4.1		9.5
回収時期未定一時差異	△38.5		△8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		3.4
その他	2.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,039千円減少し、法人税等調整額が54,117千円、その他有価証券評価差額金が15,078千円それぞれ増加しております。