有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円		9,180千円
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
貸倒引当金	309,866		316,741
退職給付引当金	48,164		13,663
未払賞与	113,853		112,718
たな卸資産評価損	94,377		100,981
繰越欠損金	238,068		232,407
その他	175,256		186,039
繰延税金資産小計	1,099,292		1,082,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△232,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△687,141
評価性引当額小計	△591,620		△919,548
繰延税金資産合計	507,672		162,708
繰延税金負債
退職給付信託設定	△101,837		△69,584
特別償却準備金	△10,588		△9,339
その他有価証券評価差額金	△74,935		△35,078
繰延税金負債合計	△187,362		△114,001
繰延税金資産の純額	320,310		48,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
均等割額	1.5		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△37.8
回収時期未定一時差異	7.9		54.0
留保金課税	0.7		13.6
税額控除	-		△10.8
訂正に係る事業税額(所得割)の調整	-		△4.0
その他	2.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		48.2