有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
当社グループが、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は436,509千円であり、繰延税金負債との相殺前金額は819,659千円であります。このうち、当社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は386,527千円となっております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。
但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
当社グループが、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は436,509千円であり、繰延税金負債との相殺前金額は819,659千円であります。このうち、当社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は386,527千円となっております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。
但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。