6637 寺崎電気産業

6637
2026/05/18
時価
436億円
PER 予
10.93倍
2010年以降
赤字-16.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.2-1.19倍
(2010-2026年)
配当 予
1.67%
ROE 予
6.78%
ROA 予
4.62%
資料
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寺崎電気産業(6637)の売上高 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
8252万
2014年3月31日 +8.75%
8975万
2015年3月31日 +99.45%
1億7900万
2016年3月31日 -47.16%
9458万
2017年3月31日 -99.81%
17万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)26,918,56356,404,866
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,249,0576,085,219
2025/06/30 13:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
2025/06/30 13:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC(USA)INC. 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、前連結会計年度末において持分法非適用の関連会社であった阪南ビジネス株式会社は当連結会計年度において全株式を取得したことにより当社の子会社となり、寺崎ビジネス株式会社へ社名変更しております。当該子会社は連結の範囲および持分法の適用範囲から除外しております。2025/06/30 13:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/30 13:00
#5 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(寺崎電気産業株式会社)、連結子会社12社(国内4社、海外8社)及び非連結子会社3社(国内1社、海外2社)により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約52%を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス(医療機器及び臨床検査機器)等のシステム製品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器(低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等)等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス(予防保全やアフターサービス等)が主体となっております。
2025/06/30 13:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/30 13:00
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計65,592,47770,236,565
セグメント間取引消去△13,526,642△13,831,699
連結財務諸表の売上高52,065,83556,404,866
(単位:千円)
2025/06/30 13:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)2025/06/30 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足や、地政学リスクの高まりによる生産拠点の国内回帰の動きを背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、高い金利水準による設備投資への下押し圧力はあるものの、脱炭素社会に向けた投資、生成AIなどに関連した投資が継続しました。当社の主要顧客である造船業界においては、好調な海運市況を背景に、海上 輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国における船舶製造能力の増強により、手持ち工事量 を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が継続しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したこと並びにエンジニアリング及びライフサイクルサービスが好調に推移したことにより、56,404百万円と前年同期比8.3%の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより5,618百万円と前年同期比14.2%の増益、経常利益は6,052百万円と前年同期比4.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,451百万円と前年同期比10.9%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が32,626百万円と前年同期比17.5%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が23,778百万円と前年同期比2.1%の減少となりました。
2025/06/30 13:00
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
システム製品機器製品合計
外部顧客への売上高32,626,61123,778,25456,404,866
2025/06/30 13:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、前連結会計年度末において持分法非適用の関連会社であった阪南ビジネス株式会社は当連結会計年度において全株式を取得したことにより当社の子会社となり、寺崎ビジネス株式会社へ社名変更しております。当該子会社は連結の範囲および持分法の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/30 13:00
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高9,193,708千円9,053,539千円
仕入高12,793,43812,198,349
2025/06/30 13:00
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 13:00

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