- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,525,188 | 15,067,730 | 23,242,759 | 32,873,573 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 167,369 | 368,035 | 1,669,812 | 2,601,920 |
2018/09/21 15:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/09/21 15:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC(USA)INC. 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、有限会社寺崎エルダーは平成29年3月31日付けで解散の決議が行われております。2018/09/21 15:15 - #4 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(寺崎電気産業株式会社)、連結子会社14社(国内5社、海外9社)、非連結子会社2社(国内1社、海外1社)及び関連会社2社(国内2社)により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約32%を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるTERASAKI DO BRASIL LTDA.において、事業内容の変更を行っております。また、非連結子会社である有限会社 寺崎エルダーにおいて、平成29年3月31日付けで解散の決議がなされております。
2018/09/21 15:15- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年度4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本セグメント」で46,310千円増加しております。2018/09/21 15:15 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 47,274,313 | 39,418,513 |
| 「その他」の区分の売上高 | 94,587 | 177 |
| セグメント間取引消去 | △7,968,844 | △6,545,117 |
| 連結財務諸表の売上高 | 39,400,057 | 32,873,573 |
(単位:千円)
2018/09/21 15:15- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)2018/09/21 15:15 - #8 業績等の概要
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物3次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6%の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1%の減益となり、経常利益につきましても、22億52百万円と前年同期比41.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、17億18百万円と前年同期比34.5%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が187億6百万円と前年同期比13.1%の減少、機器製品(低圧遮断器等)が141億67百万円と前年同期比20.7%の減少となりました。
2018/09/21 15:15- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| システム製品 | 機器製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 18,706,061 | 14,167,511 | 32,873,573 |
2018/09/21 15:15- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6%の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1%の減益、経常利益は22億52百万円と前年同期比41.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、17億18百万円と前年同期比34.5%の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品(配電盤制御システム等)が187億6百万円と前年同期比13.1%の減収、機器製品(低圧遮断器等)が141億67百万円と前年同期比20.7%の減収となりました。
2018/09/21 15:15- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 5,071,813千円 | | 3,818,683千円 |
| 仕入高 | 8,878,285 | | 7,694,154 |
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