訂正有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内5社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.(以上 シンガポール)、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.(以上 中国)、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(以上 マレーシア)で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	22,423,278	7,398,510	3,055,269	32,877,058	△3,485	32,873,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,385,542	3,145,009	10,902	6,541,454	3,662	6,545,117
計	25,808,820	10,543,519	3,066,172	39,418,513	177	39,418,690
セグメントの利益又は損失(△)	1,656,006	967,413	127,967	2,751,387	△24,658	2,726,729
セグメント資産	34,108,970	13,595,368	2,531,975	50,236,315	19,091	50,255,407
その他の項目
減価償却費	681,314	168,497	22,044	871,856	767	872,624
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,889,971	431,260	103,702	2,424,934	-	2,424,934

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	26,471,452	6,545,631	3,863,105	36,880,189	-	36,880,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,838,070	3,380,464	28,172	7,246,707	-	7,246,707
計	30,309,523	9,926,095	3,891,277	44,126,897	-	44,126,897
セグメント利益	2,159,601	670,442	253,352	3,083,396	-	3,083,396
セグメント資産	34,148,859	13,893,872	2,919,608	50,962,340	-	50,962,340
その他の項目
減価償却費	871,794	197,229	35,900	1,104,924	-	1,104,924
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	608,891	241,096	11,634	861,621	-	861,621

(注)前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,418,513	44,126,897
「その他」の区分の売上高	177	-
セグメント間取引消去	△6,545,117	△7,246,707
連結財務諸表の売上高	32,873,573	36,880,189

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,751,387	3,083,396
「その他」の区分の損失(△)	△24,658	-
セグメント間取引消去	109,232	△3,688
全社費用(注)	△935,658	△844,704
連結財務諸表の営業利益	1,900,303	2,235,003

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	50,236,315	50,962,340
「その他」の区分の資産	19,091	-
セグメント間取引消去	△4,877,951	△4,936,594
全社資産(注)	528,637	551,921
連結財務諸表の資産合計	45,906,092	46,577,667

(注)全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,424,934	861,621	-	-	△47,042	△25,203	2,377,891	836,417

(注)調整額はセグメント間の取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	システム製品	機器製品	合計
外部顧客への売上高	18,706,061	14,167,511	32,873,573

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
17,648,563	9,251,874	4,740,973	1,232,161	32,873,573

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	アジア	その他	合計
8,265,290	1,253,776	220,148	9,739,215

3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	システム製品	機器製品	合計
外部顧客への売上高	20,767,584	16,112,604	36,880,189

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
19,246,640	9,642,722	6,313,719	1,677,107	36,880,189

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	アジア	その他	合計
7,984,419	1,276,588	217,289	9,478,298

3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)とも該当事項はありません。