有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 14:56
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内5社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.(以上 シンガポール)、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.(以上 中国)、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECETIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(以上 マレーシア)で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
日本アジアヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高22,917,3629,948,4074,020,61636,886,38689,50136,975,888
セグメント間の内部売上高又は振替高4,201,1963,663,85639,1247,904,1762517,904,428
27,118,55813,612,2634,059,74144,790,56389,75344,880,317
セグメント利益又は損失(△)1,463,2471,233,928234,8372,932,013△73,7692,858,243
セグメント資産26,844,10411,768,3562,713,44341,325,904152,44441,478,348
その他の項目
減価償却費953,819199,51419,1931,172,5271,6061,174,133
有形固定資産及び無形固定資産の増加額352,186159,58014,692526,4583,318529,777

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
日本アジアヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高23,218,56511,716,6734,663,48639,598,724179,00839,777,733
セグメント間の内部売上高又は振替高5,384,0543,987,79945,5969,417,450-9,417,450
28,602,62015,704,4724,709,08249,016,175179,00849,195,183
セグメント利益又は損失(△)2,807,9971,357,130174,8384,339,966△205,1644,134,802
セグメント資産31,458,92114,357,9333,024,22748,841,082113,22748,954,310
その他の項目
減価償却費666,738192,63919,823879,2011,885881,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,842,190107,77254,0252,003,9881242,004,112

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計44,790,56349,016,175
「その他」の区分の売上高89,753179,008
セグメント間取引消去△7,904,428△9,417,450
連結財務諸表の売上高36,975,88839,777,733

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,932,0134,339,966
「その他」の区分の損失(△)△73,769△205,164
セグメント間取引消去△3,586△59,243
全社費用(注)△767,027△773,015
連結財務諸表の営業利益2,087,6293,302,542

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計41,325,90448,841,082
「その他」の区分の資産152,444113,227
セグメント間取引消去△4,597,471△4,862,937
全社資産(注)604,683701,699
連結財務諸表の資産合計37,485,56044,793,072

(注)全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額526,4582,003,9883,318124△6,310△3,172523,4662,000,939

(注)調整額はセグメント間の取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システム製品機器製品合計
外部顧客への売上高18,428,85218,547,03636,975,888

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア(中国)アジア(その他)ヨーロッパその他合計
16,447,7627,691,4206,193,3764,767,5921,875,73536,975,888

(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア
(シンガポール)
アジア(その他)その他合計
4,596,3461,072,843304,266119,5116,092,968

3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システム製品機器製品合計
外部顧客への売上高19,921,53619,856,19639,777,733

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア(中国)アジア(その他)ヨーロッパその他合計
19,098,2756,760,2046,392,8405,620,8871,905,52639,777,733

(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア
(シンガポール)
アジア(その他)その他合計
5,830,4501,107,444271,783109,9517,319,629

3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
日本アジアヨーロッパその他全社・消去合計
減損損失71,400----71,400

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)とも該当事項はありません。

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