事業構造改善費用、社債の発行による収入、持分法の適用範囲の変動他2件
2008年3月
- 事業構造改善費用
- 145億6700万
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- -
- 関係会社株式売却益
- 4億8000万
2009年3月
- 事業構造改善費用
- 873億6200万
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- -
- 関係会社株式売却益
- 162億900万
2010年3月
- 事業構造改善費用
- 102億4500万
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- -
- 関係会社株式売却益
- 223億8300万
2011年3月
- 事業構造改善費用
- 154億7700万
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- -
- 関係会社株式売却益
- 22億9900万
2012年3月
- 事業構造改善費用
- 405億3500万
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- -
- 関係会社株式売却益
- 153億7600万
2013年3月
- 事業構造改善費用
- 55億3800万
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 従業員給料及び手当
- 2851億2000万
- 関係会社株式売却益
- 17億2800万
2014年3月
- 事業構造改善費用
- 253億400万
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 14億5100万
- 従業員給料及び手当
- 2909億6300万
- 関係会社株式売却益
- 539億2300万
2015年3月
- 事業構造改善費用
- 118億4900万
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- 2933億4400万
- 関係会社株式売却益
- 17億600万
2016年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 3000万
- 従業員給料及び手当
- 2949億1500万
- 関係会社株式売却益
- 6億7300万
2017年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- 1123億4700万
- 関係会社株式売却益
- 237億3300万
2018年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 社債の発行による収入
- 1000億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- 1107億3900万
- 関係会社株式売却益
- 184億3100万
2019年3月
- 事業構造改善費用
- 103億4700万
- 社債の発行による収入
- 500億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- 1078億6200万
- 関係会社株式売却益
- 224億4900万
2020年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- 1100億3900万
- 関係会社株式売却益
- 17億4600万
2021年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 社債の発行による収入
- 350億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- 1109億
- 関係会社株式売却益
- 197億9700万
2022年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 社債の発行による収入
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- 1187億2600万
- 関係会社株式売却益
- 50億8300万
2023年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 社債の発行による収入
- 1100億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- 1247億1100万
- 関係会社株式売却益
- 117億3400万
2024年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 社債の発行による収入
- 400億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給料及び手当
- 1178億6500万
- 関係会社株式売却益
- 441億6900万