持分法の適用範囲の変動、資本剰余金合計、偶発損失引当金の増減額（△は減少）
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 4648億3800万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 4648億7500万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 4648億7500万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- 292億
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1928億4300万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -309億5100万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億8300万
- 資本剰余金合計
- 1928億3700万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -49億4600万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
- 資本剰余金合計
- 1928億3400万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -9億3900万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 資本剰余金合計
- 1484億500万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -35億7500万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1484億200万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- 104億7600万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1486億9400万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- 7億8700万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1490億3400万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- 6億7200万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1060億1600万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1060億1100万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1060億1000万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1060億1000万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1366億6200万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1366億6200万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1366億6300万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本剰余金合計
- 1369億5100万
- 偶発損失引当金の増減額（△は減少）
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