6701 日本電気

時価

3兆149億円

PER 予

17.84倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.54倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.27%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

持分法の適用範囲の変動、資本合計、建設仮勘定（IFRS）

【期間】

通期

年度	持分法の適用範囲の変動		資本合計		建設仮勘定（IFRS）
2008/03	-		-		-
2009/03	-		-		-
2010/03	-		-		-
2011/03	-583百万		-		-
2012/03	-17百万	赤縮	-		-
2013/03	252百万	黒転	-		-
2014/03	-		-		-
2015/03	-		-		-
2016/03	-		-		-
2017/03	-		1.02兆		-
2018/03	-		1.05兆	+3.8%	199億
2019/03	-		1.06兆	+0.6%	291億	+46.2%
2020/03	-		1.11兆	+5.1%	225億	-22.8%
2021/03	-		1.56兆	+40.1%	184億	-18.3%
2022/03	-		1.79兆	+14.4%	212億	+15.2%
2023/03	-		1.91兆	+7.1%	424億	+100.4%
2024/03	-		2.09兆	+9.2%	-

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: -
建設仮勘定（IFRS）: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: -
建設仮勘定（IFRS）: -

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: -
建設仮勘定（IFRS）: -

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
資本合計: -
建設仮勘定（IFRS）: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -1700万
資本合計: -
建設仮勘定（IFRS）: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
資本合計: -
建設仮勘定（IFRS）: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: -
建設仮勘定（IFRS）: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: -
建設仮勘定（IFRS）: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: -
建設仮勘定（IFRS）: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: 1兆160億
建設仮勘定（IFRS）: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: 1兆542億
建設仮勘定（IFRS）: 199億3100万

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: 1兆603億
建設仮勘定（IFRS）: 291億3300万

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: 1兆1145億
建設仮勘定（IFRS）: 225億100万

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: 1兆5618億
建設仮勘定（IFRS）: 183億7700万

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: 1兆7866億
建設仮勘定（IFRS）: 211億7800万

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: 1兆9127億
建設仮勘定（IFRS）: 424億3400万

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資本合計: 2兆895億
建設仮勘定（IFRS）: -