6701 日本電気

時価

3兆5129億円

PER 予

20.79倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.77倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.09%

ROE 予

8.5%

ROA 予

3.9%

持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債、契約資産の増減額（△は増加）

【期間】

通期

年度	持分法の適用範囲の変動		退職給付に係る負債		契約資産の増減額（△は増加）
2011/03	-583百万		-		-
2012/03	-17百万	赤縮	-		-
2013/03	252百万	黒転	-		-
2014/03	-		2205億		-
2015/03	-		2287億	+3.7%	-
2016/03	-		2586億	+13.1%	-
2019/03	-		-		-170億
2020/03	-		-		119億	黒転
2021/03	-		-		-201億	赤転
2022/03	-		-		-59.5億	赤縮
2023/03	-		-		-463億	赤拡
2024/03	-		-		-694億	赤拡

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
退職給付に係る負債: -
契約資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -1700万
退職給付に係る負債: -
契約資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
退職給付に係る負債: -
契約資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債: 2204億5700万
契約資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債: 2286億8600万
契約資産の増減額（△は増加）: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債: 2586億3200万
契約資産の増減額（△は増加）: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債: -
契約資産の増減額（△は増加）: -169億5100万

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債: -
契約資産の増減額（△は増加）: 119億1100万

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債: -
契約資産の増減額（△は増加）: -201億3900万

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債: -
契約資産の増減額（△は増加）: -59億4600万

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債: -
契約資産の増減額（△は増加）: -462億7800万

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債: -
契約資産の増減額（△は増加）: -693億7500万