持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債、営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2204億5700万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2286億8600万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2586億3200万
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- 122億4400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -414億7000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -262億6300万
2021年3月
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- 254億6900万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -773億500万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -647億5400万