持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債、未払法人所得税等
- 【期間】
- 通期
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億8300万
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2204億5700万
- 未払法人所得税等
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2286億8600万
- 未払法人所得税等
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2586億3200万
- 未払法人所得税等
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- 138億4400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- 82億9600万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- 126億2400万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- 281億4700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- 174億300万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- 209億5100万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 未払法人所得税等
- 224億9400万