持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債、事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- 281億4600万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -158億9000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億8300万
- 退職給付に係る負債
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -28億2600万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
- 退職給付に係る負債
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- 184億6300万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 退職給付に係る負債
- -
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -226億4400万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2204億5700万
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- 90億8600万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2286億8600万
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- 3億9200万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2586億3200万
- 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
- -75億1800万