持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債、電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -38億5900万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -22億6200万
2010年3月
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億8300万
- 退職給付に係る負債
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -17億3500万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
- 退職給付に係る負債
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -11億5100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 退職給付に係る負債
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -11億4300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2204億5700万
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- 15億8300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2286億8600万
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億6400万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2586億3200万
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -16億8700万