持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債、関係会社株式評価損
- 【期間】
- 通期
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 4006億8200万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 228億1600万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億8300万
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 13億9800万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 290億5200万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 85億2100万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2204億5700万
- 関係会社株式評価損
- 134億2000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2286億8600万
- 関係会社株式評価損
- 6800万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 2586億3200万
- 関係会社株式評価損
- 176億5800万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 179億4700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 92億2500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 89億4900万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 29億1200万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 33億7700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 9億3100万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 26億1000万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 関係会社株式評価損
- 45億9400万