持分法の適用範囲の変動、従業員数 - エンタープライズ、金融収益(IFRS)他1件
2018年3月
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 従業員数 - エンタープライズ
- 10,309
- 金融収益(IFRS)
- 219億8900万
- 債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
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2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 従業員数 - エンタープライズ
- 11,100
- 金融収益(IFRS)
- 84億7700万
- 債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
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2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 従業員数 - エンタープライズ
- 6,660
- 金融収益(IFRS)
- 96億9100万
- 債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
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2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 従業員数 - エンタープライズ
- 6,774
- 金融収益(IFRS)
- 178億9400万
- 債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 従業員数 - エンタープライズ
- 6,851
- 金融収益(IFRS)
- 108億9900万
- 債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
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