6701 日本電気

時価

3兆1718億円

PER 予

18.77倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.62倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.2%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

持分法の適用範囲の変動、その他の金融資産、支払利息他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動		その他の金融資産		支払利息		債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-		-		147億		-
2009/03	-		-		126億	-14.6%	146億
2010/03	-		-		97.4億	-22.6%	-33.1億	赤転
2011/03	-583百万		-		66.1億	-32.1%	-104億	赤拡
2012/03	-17百万	赤縮	-		54.5億	-17.7%	-
2013/03	252百万	黒転	-		59.8億	+9.8%	-
2014/03	-		-		100億	+67.9%	-
2015/03	-		-		101億	+0.3%	-
2016/03	-		-		97.6億	-3%	-
2018/03	-		2459億		-		-
2019/03	-		2504億	+1.9%	-		-
2020/03	-		2193億	-12.4%	-		-
2021/03	-		2104億	-4.1%	-		-
2022/03	-		2365億	+12.4%	-		-
2023/03	-		2077億	-12.2%	-		-
2024/03	-		2031億	-2.2%	-		-

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: -
支払利息: 147億2400万
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: -
支払利息: 125億7800万
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: 146億800万

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: -
支払利息: 97億3600万
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -33億1200万

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
その他の金融資産: -
支払利息: 66億1400万
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -104億1200万

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -1700万
その他の金融資産: -
支払利息: 54億4600万
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
その他の金融資産: -
支払利息: 59億7900万
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: -
支払利息: 100億3600万
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: -
支払利息: 100億6600万
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: -
支払利息: 97億6000万
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: 2458億5200万
支払利息: -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: 2504億900万
支払利息: -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: 2193億2600万
支払利息: -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: 2104億2700万
支払利息: -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: 2365億4400万
支払利息: -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: 2077億3100万
支払利息: -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の金融資産: 2030億9900万
支払利息: -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）: -