6701 日本電気

時価

3兆450億円

PER 予

18.02倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.55倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.25%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

持分法の適用範囲の変動、前払費用、減損損失 - 社会基盤

【期間】

通期

年度	持分法の適用範囲の変動		前払費用		減損損失 - 社会基盤
2008/03	-		93.5億		-
2009/03	-		101億	+8.5%	-
2010/03	-		111億	+9.4%	-
2011/03	-583百万		95.4億	-14.1%	-
2012/03	-17百万	赤縮	123億	+28.6%	-
2013/03	252百万	黒転	147億	+20%	-
2014/03	-		144億	-1.9%	-
2015/03	-		153億	+6.2%	-
2016/03	-		157億	+2.5%	-
2017/03	-		181億	+15%	-
2018/03	-		193億	+6.9%	-
2019/03	-		188億	-2.7%	136百万
2020/03	-		202億	+7.7%	83百万	-39%
2021/03	-		214億	+5.7%	13百万	-84.3%
2022/03	-		231億	+8%	-
2023/03	-		267億	+15.4%	-

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 93億5400万
減損損失 - 社会基盤: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 101億4800万
減損損失 - 社会基盤: -

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 111億100万
減損損失 - 社会基盤: -

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
前払費用: 95億4100万
減損損失 - 社会基盤: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -1700万
前払費用: 122億7200万
減損損失 - 社会基盤: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
前払費用: 147億3000万
減損損失 - 社会基盤: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 144億4300万
減損損失 - 社会基盤: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 153億3700万
減損損失 - 社会基盤: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 157億2800万
減損損失 - 社会基盤: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 180億8200万
減損損失 - 社会基盤: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 193億2700万
減損損失 - 社会基盤: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 187億9700万
減損損失 - 社会基盤: 1億3600万

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 202億4300万
減損損失 - 社会基盤: 8300万

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 213億9700万
減損損失 - 社会基盤: 1300万

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 231億300万
減損損失 - 社会基盤: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
前払費用: 266億5500万
減損損失 - 社会基盤: -