6701 日本電気

時価

3兆1759億円

PER 予

18.8倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.62倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.2%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

持分法の適用範囲の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出、退職給付に係る調整額他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出		退職給付に係る調整額		減価償却累計額
2011/03	-583百万		-		-		-
2012/03	-17百万	赤縮	-		-		-
2013/03	252百万	黒転	-		-		-7207億
2014/03	-		-		-		-7290億	赤拡
2015/03	-		-		786億		-7240億	赤縮
2016/03	-		-		-637億	赤転	-7231億	赤縮
2019/03	-		-73.8億		-		-
2020/03	-		-18.2億	赤縮	-		-
2021/03	-		-26.2億	赤拡	-		-
2022/03	-		-117億	赤拡	-		-
2023/03	-		-20.9億	赤縮	-		-
2024/03	-		-3.67億	赤縮	-		-

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -1700万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -7206億6500万

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -7289億6900万

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: 786億1100万
減価償却累計額: -7240億4900万

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -636億7400万
減価償却累計額: -7231億3500万

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -73億7500万
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -18億2000万
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -26億2000万
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -116億7900万
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -20億9400万
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -3億6700万
退職給付に係る調整額: -
減価償却累計額: -