6701 日本電気

時価

3兆1855億円

PER 予

18.85倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.62倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.2%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

持分法の適用範囲の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出、退職給付に係る調整額他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出		退職給付に係る調整額		資産の部 - その他
2011/03	-583百万		-		-		-
2012/03	-17百万	赤縮	-		-		-
2013/03	252百万	黒転	-		-		4719億
2014/03	-		-		-		3793億	-19.6%
2015/03	-		-		786億		3580億	-5.6%
2016/03	-		-		-637億	赤転	3238億	-9.5%
2019/03	-		-73.8億		-		-
2020/03	-		-18.2億	赤縮	-		-
2021/03	-		-26.2億	赤拡	-		-
2022/03	-		-117億	赤拡	-		-
2023/03	-		-20.9億	赤縮	-		-
2024/03	-		-3.67億	赤縮	-		-

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -5億8300万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -1700万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: 4718億9900万

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: 3793億3400万

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: 786億1100万
資産の部 - その他: 3579億5000万

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -
退職給付に係る調整額: -636億7400万
資産の部 - その他: 3238億4000万

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -73億7500万
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -18億2000万
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -26億2000万
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -116億7900万
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -20億9400万
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -3億6700万
退職給付に係る調整額: -
資産の部 - その他: -