持分法の適用範囲の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出、投資有価証券売却益他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 33億2000万
- 関係会社長期貸付金
- 208億5700万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 39億5700万
- 関係会社長期貸付金
- 473億6300万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 5億3700万
- 関係会社長期貸付金
- 548億7300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億8300万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 24億9200万
- 関係会社長期貸付金
- 346億6800万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 13億5700万
- 関係会社長期貸付金
- 425億7000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 90億5700万
- 関係会社長期貸付金
- 1343億7800万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 26億9800万
- 関係会社長期貸付金
- 1662億300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 22億1600万
- 関係会社長期貸付金
- 1596億1400万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 49億7700万
- 関係会社長期貸付金
- 682億7000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 21億3900万
- 関係会社長期貸付金
- 703億6700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -
- 投資有価証券売却益
- 82億4800万
- 関係会社長期貸付金
- 386億5500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -73億7500万
- 投資有価証券売却益
- 16億6900万
- 関係会社長期貸付金
- 402億3700万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -18億2000万
- 投資有価証券売却益
- 56億3600万
- 関係会社長期貸付金
- 23億6800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -26億2000万
- 投資有価証券売却益
- 716億1300万
- 関係会社長期貸付金
- 113億5500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -116億7900万
- 投資有価証券売却益
- 108億3900万
- 関係会社長期貸付金
- 44億9800万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
- -20億9400万
- 投資有価証券売却益
- 93億4300万
- 関係会社長期貸付金
- 107億9700万