持分法の適用範囲の変動、有形固定資産の取得による支出、関係会社株式売却益他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億8300万
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 22億9900万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 153億7600万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億5200万
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 17億2800万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 278億5700万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 539億2300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -932億5000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 17億600万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 934億4300万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 6億7300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -903億7000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -
- 関係会社株式売却益
- 237億3300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 156億9700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -432億5300万
- 関係会社株式売却益
- 184億3100万
- 貸付金の回収による収入
- 254億6600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -13億6200万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -489億2900万
- 関係会社株式売却益
- 224億4900万
- 貸付金の回収による収入
- 9400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -28億8000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -728億2500万
- 関係会社株式売却益
- 17億4600万
- 貸付金の回収による収入
- 4400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -211億8300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -593億700万
- 関係会社株式売却益
- 197億9700万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 24億8100万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -569億4900万
- 関係会社株式売却益
- 50億8300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -71億9100万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -563億9100万
- 関係会社株式売却益
- 117億3400万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -30億2700万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -751億7600万
- 関係会社株式売却益
- 441億6900万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 25億600万